高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
◎学校教育課長（依田哲夫君） 本市から、マイナンバーカードの目的、理念に従った情報提供をさせていただいたものでございまして、学校を通じて任意の依頼文を送付することにつきましては、問題ないと考えております。 ◆委員（伊藤敦博君） 課長は問題ないとおっしゃいましたけども、私はこれは非常に大きな問題だというふうに考えています。
◎学校教育課長（依田哲夫君） 本市から、マイナンバーカードの目的、理念に従った情報提供をさせていただいたものでございまして、学校を通じて任意の依頼文を送付することにつきましては、問題ないと考えております。 ◆委員（伊藤敦博君） 課長は問題ないとおっしゃいましたけども、私はこれは非常に大きな問題だというふうに考えています。
議案第114号 令和４年度高崎市一般会計補正予算（第９号）の所管部分、歳出２款総務費では、マイナンバーカード申請支援業務委託料の概要等について質疑があり、市内に56ある郵便局の全てにマイナンバーカードの申請支援業務を委託することで、市内にあまねく拠点が存在し、市民にとって身近である郵便局を活用することにより、取得を希望する市民の申請機会を確保することが可能となる。
戸籍住民基本台帳事務経費なのですけれども、マイナンバーカード申請支援業務委託料というふうにあるのですけども、この概要についてお伺いいたします。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） 初めに、この事業についてですが、市内に56か所ある郵便局、その全てにおいてマイナンバーカードの申請支援の業務を委託するものになります。
◆21番（堀口順君） 国は、マイナンバーカードを利用したぴったりサービスの推進を図っておりますが、本市におけるマイナンバーカードの交付率はどのような状況であるのか、過去３年間の推移をお答えください。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
３点目、マイナンバーカードとしぶかわ電子地域通貨、マイナンバーカードの取得率について。令和４年10月末時点では、全国では50％を超えたという報道がされました。取得率の高い自治体は、宮崎県都城市の86％程度、兵庫県養父市84.2％と承知しております。そのような状況の中で、渋川市のマイナンバーカードの取得率はどのくらいになっているのかお伺いします。
９目企画費の企画調整課経費は、移住支援金の申請件数増加に対応するため、マイナポイント事業は、マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が延長されることに伴い、それぞれ増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、144ページを御覧ください。20目総務諸費は、過年度分の県補助金につきまして、超過分を返還するものでございます。
◆委員（渡邊幹治君） 先月、10月13日に、政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するということが新聞等でも報道されましたけども、高齢者の方々は結局医療機関にかかる機会が多いですよね。
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │１７│２４│逆瀬川 義 久 │１ マイナンバーカード
続けて、本市における現在のマイナンバーカードの交付率を伺いたいと思います。 ◎市民課長（大山富美雄君） ８月末時点の数字になりますけれども、本市におけるマイナンバーカードの交付枚数が14万7,270枚で、交付率にいたしまして39.7％となっております。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。
◎こども家庭課長（横澤慶君） こちらは法改正に伴う改修でございますが、これまで児童扶養手当の申請時には、口座情報の記載や通帳の写しの確認、そういったものが必要となっておりましたが、今回の改修により希望者のマイナンバーカード、マイナポータルですね、こちらに登録いただいた口座情報を本市のシステムから確認することができるようになりまして、このような手続が不要となることから、市民の利便性の向上につながるものと
しかし、その時点の本市におけるマイナンバーカードの交付率が22.1％と低かったため、マイナンバーカードを使用した申請につきましては、他市の状況等を調査研究した上で導入を検討してまいりたいと考えておりました。
マイナンバーカードの普及促進を図るため、マイナンバーカードの交付窓口を増設するとともに、受取りなどの手続を24時間オンラインで予約できる体制を整えました。 分散勤務や現場業務など様々な業務形態への対応や、災害時の迅速かつ正確な情報伝達等に活用するため、モバイルパソコンの環境整備を行いました。 ４のメモリアルイベントへの渋川市独自の取り組みであります。
今後、国民全員がマイナンバーカードを持っている前提で物事が進むデジタル社会がやってくると思われます。また、行政のデジタル化も一層進捗してくるものと考えます。それには、まず第一歩として、基盤であるマイナンバー制度にあってのマイナンバーカードの普及が鍵になると考えられます。
４項１目戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及促進に向け、特設会場における出張申請受付等を実施するために必要な経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、158ページを御覧ください。
コンビニエンスストア等における証明書等自動交付サービスの開始に伴い、コンビニエンスストア等に設置されています多機能端末機及び市が設置する利用者操作用端末機で、マイナンバーカードを利用して、印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の改正をしようとするものであります。
例えばマイナンバーカード、今、いろいろなところでポイントをつけて、個人にお得感を与えて、何とかして作ってもらおうという取組をしています。スーパーは、ペットボトルの回収などで、そこでお買物に使えるポイントを付与したりしています。そういう意味では、これから始まる太田市でやる地域通貨のＯＴＡＣＯも大きな可能性があると思っていますけれども、またそれは別の話ですね。
◆委員（大河原吉明君） 今週、新聞発表でもありましたが、本市におけるマイナンバーカードの普及促進について幾つかお伺いします。まず、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの普及促進の取組についてお伺いします。 ◎情報政策課長（木本弘幸君） マイナンバーカードでできることやマイナポイント事業の活用を、広報高崎やチラシの配布などを用いて市民の皆様にお知らせしてまいりました。
本案は、マイナンバーカードを用いて、コンビニエンスストアなどに設置されている特定端末機から印鑑登録証明書を自ら取得することを可能とすることに伴い、所要の改正を行うものであります。
本案は、マイナンバーカードを用いて、コンビニエンスストアなどに設置されている特定端末機から印鑑登録証明書を自ら取得することを可能とし、その場合に印鑑登録証の提示を不要とするための条文を新設するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年８月１日とするものでございます。
◆４番（長ただすけ） 市民の利便性の向上だけでなく、導入コストの経費の補助が受けられるということを配慮し、導入することになったということですけれども、コンビニにて各種証明書を取得する場合、必要なのがマイナンバーカードであると思います。 それでは、本市において、マイナンバーカードの交付状況についてお聞かせください。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。